一般社団法人 日本デジタルノマド協会

Japan Digital Nomad
Association

Location indipendent
場所にとらわれず生活しやすい世界を

日本版デジタルノマドビザの早期制度化に向けた要望

一般社団法人 日本デジタルノマド協会
一般社団法人 日本ワーケーション協会
一般社団法人 シェアリングエコノミー協会
一般財団法人 ロングステイ財団
スペースシェア総研
RULEMAKERS DAOデジタルノマドPJ

デジタル技術を活用して働き、様々な場所を行き来するデジタルノマドの数は、コロナ禍においてリモートワーク普及した2019年以降急激な増加傾向にあります。デジタルノマド誘致による経済的・社会的効果は各国が注目しており、現在50か国以上がデジタルノマドビザを発給しています。日本でも、2023年5月末に開かれた観光立国推進閣僚会議で発表された「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」にて、デジタルノマドビザ・在留資格などの本年度中の制度化が明記されました。

 今般、日本の成長戦略の1つである『新時代のインバウンド拡大アクションプラン』において、 「国際的なリモートワーカー(いわゆる「デジタルノマド」)の呼び込みに向けビザ(査証)・在留資 格など制度面も含めた課題についての把握・検討を行い、本年度中の制度化を行う」との記載が 盛り込まれた。

 デジタルノマド市場の拡大を世界各国が注視し、観光ビザと就労ビザ(あるいはスタートアップ ビザ)の間に位置づけられる「デジタルノマドビザ」発行の制度化を進める国は、既に40カ国以上 あり、近隣では韓国や台湾でも制度化に踏み切っている。我が国・日本でも、海外の事例や国内 関係者のニーズを踏まえ、在留資格「短期滞在」で認められる在留期間最大90日を超える、デジ タルノマドの滞在を認めるビザ(在留資格)の整備とデジタルノマドの誘致と受け入れに向けた環 境整備を可及的速やかに進めるべく、下記の通り要望する。

「デジタルノマドビザ」制度化の早期実現に向け、貴議連のリーダーシップにおいて、専門会議体 を設置し、具体的な議論を進めていただきたい。会議体には、デジタルノマドの実情を十分に踏 まえ、今後の経済社会の活性化に実効ある制度構築と環境整備を行うべく、本提言に含まれる 団体の代表を含め、地方自治体、観光関連団体、産業界、関係省庁など幅広い関係者が参加 するオープンな形式とすべきである。 また、議事要旨及び会議体における最終提案書(報告書)を公開するなど、国民的な合意形成お よび海外への日本のスタンスの発信にも資する開かれた運営とすべきである。

以上


Comments

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA