■ 「デジタルノマドブック2023」を本日より販売開始
10月8日「デジタルノマドブック2023」を発行しました。デジタルノマドに関する情報発信を毎年定期的に行う資料の第0号です。デジタルノマドへのリサーチレポート「第1回 デジタルノマド調査結果発表」や先進事例など、世界の最新のデジタルノマド事情について解説しています。
年刊『デジタルノマドブック 2023』
＜目次＞
1.はじめに
2.デジタルノマドブック発行にあたり
3. JDNA設立祝辞
4. デジタルノマドのワークスタイルが及ぼす日本のライフスタイルの変化の可能性
5. デジタルノマドのビザの整備状況
6. デジタルノマドが選ぶ場所とは
7. 先進事例：福岡市の事例
8. 先進事例：タイ・秋田・バリの事例
9. リサーチレポート「第1回 デジタルノマド調査結果発表」
＜価格＞
・非会員、アソシエイト会員 1万円（税別）※送料込み
・有料会員 無料
下記の会員種別の方はりこちらよりお支払いください。
・非会員
・アソシエイト会員
一般社団法人日本デジタルノマド協会は、ワークライフバランスと個々の自由度を最大化する新時代の働き方、デジタルノマドの可能性を広め、その実践を日本国内で広く支持しやすい環境を作ることをビジョンとして掲げます。私たちは、テクノロジーの進歩と共に、個々のライフスタイルや働き方が多様化し、個々の価値観を尊重する社会を目指します。
JDNAでは、日本におけるデジタルノマドの認知拡大・理解の推進や、海外デジタルノマドの国内受入環境の整備に向け、デジタルノマドに関わる提言や情報取りまとめ、イベント、教育研究、発信など以下の活動を実施します。
デジタルノマドを取り巻く文化づくりと普及、環境整備に関して定期的に勉強会やイベントを開催します。また、年に一度、国際ビジネスカンファレンス『日本デジタルノマドサミット』の実施を予定しています。
デジタルノマドに関連するサービスを提供する事業者、デジタルノマドを受け入れる政府や地方自治体等に向けた「デジタルノマド白書」の発行を行います。
デジタルノマドの受け入れを検討している宿泊事業者や旅行会社、地方自治体に向け、受入環境の整備に関するコンサルティングを実施する他、国内外からのデジタルノマド誘致や集客に対する助言や支援を行います。
上記で列挙した協会の活動やデジタルノマドに関する調査・お知らせ事項等、協会会員限定の「メールマガジン」「会員グループ」にて、日本語・英語にて情報発信を実施予定です。
JDNAでは、日本の地域の魅力や相互の交流を通じて、場所をとらわれない生き方をするデジタルノマドが日本で過ごしやすい社会を目指し、オンラインコミュニティを開設します。
デジタルノマドの方だけでなく、デジタルノマドというライフスタイルに興味がある方、デジタルノマド市場に向けたビジネスに関心がある企業・地方自治体等、法人、個人問わずご参加いただけます。
下記の会員種別の入会をご希望の方、または入会をご検討の方は下記のフォームよりお申し込みください。入会にあたって事前のご説明及び面談についてご案内申し上げます。
・賛助会員
・特別会員
・アソシエイト会員
代表理事
MOE 中野 智恵
MOE NAKANO Tomoe
1979年 横浜市生まれ。フリーランスデザイナー
代表理事
松川 哲也
MATSUKAWA Tetsuya
コミュニティを育てたい・関わりたいという想いをかなえるプラットフォームを築く中で、コワーキングの動向に注目し、インド・ゴアで開催されたアジア最大級のコワーキングのカンファレンスCUAsiaへの参加をきっかけにグローバルにネットワークを広げる。Nowhere Hajinosato（藤井寺市）・Nowhere Kashiwara（柏原市）など大阪の郊外の拠点の運営に携わりクリエイティブなコミュニティを支援しながら、日本のコミュニティのハブを目指す。ワンダーラスト合同会社 代表
幹事
大瀬良 亮
OSERA Ryo
1983年 長崎県長崎市生まれ。2007年 筑波大学卒業後、株式会社 電通入社。2015年 内閣官房に出向。2018年 つくば市役所にてまちづくりアドバイザー就任（~2020）。2019年 旅のサブスク「HafH（ハフ）」共同創業しサービス開始。2020年〜 一般社団法人 日本ワーケーション協会・顧問。2022年〜 株式会社 遊行 代表取締役。2023年～ 国立大学法人 金沢大学 先端観光科学研究所 特任准教授。
幹事
細川 哲星
HOSOKAWA Tessei
1989年京都府生まれ。関西学院大学卒業後、株式会社ガイアックスに入社。CtoCのローカルガイドマッチングサービス「TABICA」を事業責任者として立ち上げ。京都ワーケーション協議会の発起人兼代表に就任（2020~）。株式会社ニューソンアンドカンパニー創業、代表取締役CEO(2021~)。その他、デジタル庁 シェアリングエコノミー伝道師、総務省地域情報化アドバイザー、総務省地域力創造アドバイザー、観光庁新たな旅のスタイルアドバイザー、観光庁ワーケーション推進事業コーディネータなど
顧問
武井 俊輔
TAKEI Shunsuke
1975年宮崎市生まれ。中央大学文学部史学科卒業後、宮崎交通入社、シンガポール在住を経て、早稲田大学で公共経営学修士取得。楽天入社後、同社の立候補休職制度を取得し、宮崎県議会議員選挙当選を皮切りに衆議院議員4期当選。外務大臣政務官、特派大使、外務委員会理事、青年局長代理などを歴任した他、コスタリカ大統領就任式、ナイジェリア大統領就任式への出席など、国際的にも活動。2022年に外務副大臣に就任。
顧問
松井 はるき
MATSUI Haruki
弁護士。森・濱田松本法律事務所退所時まで、スタートアップ、人権（難民支援、NPO・ソーシャルベンチャー支援、ビジネスと人権）、ロビイングを３つの柱として法律相談・プロジェクトに関与。事務所の観光法グループでも論文執筆、イベントの企画など活動した。ロビイングプロジェクトを企画するRULEMAKERS DAOの地域パートの責任者も務め、日本でのデジタルノマドビザ導入までのロビイングを主導。その他、認定NPO法人Leap for監事、株式会社アップシードビーンズ顧問も務める。
顧問
松下 慶太
MATSUSHITA Keita
関西大学社会学部教授。京都大学文学研究科にて博士（文学）。専門はメディア論、ソーシャル・デザイン。デジタル・ノマド、ワーケーション、コワーキング・スペースなどメディア・テクノロジーによる新しい働き方・働く場所を研究。近著に『ワーケーション企画入門』（学芸出版社、2022）、『ワークスタイル・アフターコロナ』（イースト・プレス、2021）、『モバイルメディア時代の働き方』（勁草書房、 2019）など。また「How the Japanese workcation embraces digital nomadic work style employees」（World Leisure Journal、2022）をはじめ英語論文誌・書籍による海外への発信も積極的に展開している。
顧問
Akina Shu
Akina Shu
世界を舞台に活躍する「デジタルノマド」横浜市生まれ。「ストーリーで多様性のある社会に」をビジョンに、デジタルノマドのライフスタイルを普及するメディアNomad Universityを2021年に立ち上げる。数々の海外ノマド団体や日本のコリビング、ワーケーション関連のアンバサダーを務める。日本の企業・地方行政向けに海外ノマド誘致に関するアドバイスや講演を中心に活動をしている。海外においては、日本を代表するデジタルノマドとし、世界中で英語での基調講演に登壇。
一般社団法人日本デジタルノマド協会
〒018-2305 秋田県山本郡三種町外岡字中嶋135番地141
お問合せ・ご訪問はコワーキングスペースTANEHUB HONKEまで
秋田県山本郡三種町志戸橋字新田3-122
Japan Digital Nomad Association
Sotooka aza Nakajima 135-141, Mitane cho, Yamamoto gun, Akita 018-2305
Contact us @ Coworking space TANEHUB HONKE
Shitobashi Shinden 3-122
Mitane cho, Yamamoto gun, Akita
